§３．原発の経済性・安全性

　アイゼンハワー大統領が“Atom for Peace”講演(1953)を行って以降、アメリカでは原子力産業の育成が政策上の既定路線となっていた。このため、原子力委員会（ＡＥＣ）が中心となって原子力発電の経済性・安全性をアピールし、多くの専門家・科学ジャーナリストもこれに同調した。1960年代後半から70年代の原発発注ブームも、このアピールに煽られた面がある。しかし、70年代半ば頃から、次第に原発の経済性・安全性に対する疑念が高まり、80年代にはいると世界的に反原発運動が起きるようになる。

経済性評価

　1950年代から原子力産業の育成を画策していたＡＥＣは、政策的に原子力発電の経済性をアピールしていた。原発の発電コストがいかに安いかを強調する当時の有名な標語に、"too cheap to meter"というものがある。ウラン燃料がきわめて安価に入手できるので、「メーターで計れないほど電気料金が安い」という訳である。もちろん、現実には設備費が嵩むために火力発電に比べてそれほど安くはならないが、それでも、採算性の良さで原発に軍配が上がると主張されていた。

　具体的な報告書としては、1966年にテネシー渓谷開発公社（ＴＶＡ）が公表したものが有名である。ＴＶＡは、建設予定の発電所の入札結果を基に、原子力発電が同規模の火力発電より発電コストが低いことを示した。さらに、契約を結んだ業者に対して12年にわたる燃料の一括供給の保証を行うなど、原発優遇の施策を打ち出している。公共事業体であるＴＶＡのこうした方針は、客観的な採算性の評価に基づくとされるが、ＡＥＣ初代委員長リリエンソールがＴＶＡの総裁だったことを思い合わせると、ＡＥＣとＴＶＡの親密な関係が窺える。

　原子力発電が火力発電に比べて経済的だという報告がきっかけとなって、アメリカでは原発の発注ブームが起きる。しかし、間もなく、この見通しの甘さが明らかになってくる。

　1970年代に入ると、発電所の建設コストが高騰し、原子力発電の採算性は急激に悪化していく。出力あたりの建設単価で比較すると、71〜74年に運転開始した発電所の平均が313ドルだったのに対して、88〜91年のものは2127ドルに急騰している（右図）。建設費高騰の理由は、70年代に入って原発の安全性に対する懸念が増大し、バックアップ装置の増設などで安全対策費が嵩んだこと、追加安全策や反対派住民の説得などによる工期の遅れから利子が増大したことにある。
　現在では、原子力と石油火力の発電コストは、ほぼ均衡していると言われている（左図）。しかし、今後、廃棄物処理費用や廃炉後の解体費用が加算されることを考えれば、原子力は必ずしも採算に合う発電方法とは言えないだろう。アメリカでは、電力自由化に伴って安価で電気を提供する中小電力会社（主に火力発電）が数多く現れたため、初期投資が巨額に上る原子力発電所を新規に建設しようという動きは、近年では全く見られない。逆に、1995年には、米会計検査院がＴＶＡにおける原発コストの増大を批判、その結果、建設中の２基の完成が断念された。

　日本でも、後処理を含めた発電コストの試算が行われているが、結果にばらつきがあって、信頼性に欠ける。
　2003年に電気事業連合会が発表した2005-87年に要する後処理の費用は、再処理工場の操業費9兆円、同工場の解体・処理費1兆6千億円、高レベル放射性廃棄物の処分費2兆5千億円など、総額で18兆9100億円となる。これを、単純に発電コストに上乗せすると、1kW当たり0.99-1.53円。従来求められていた原発の発電コストは、1kW当たり5.9円だが、この中には、一部再処理のコストも含まれていたため、その分を差し引いて、後処理を含めた原発の発電コストを計算すると、1kW当たり最大で6.4円となる。これは、石油火力（10.2円/kW）より割安で、石炭火力（6.5円/kW）、ＬＮＧ火力（6.4円/kW）とほぼ同程度となる。約19兆円の後処理コストのうち、10兆円程度は電力会社が積み立てている引当金で回収できるが、残りは電気料金に上乗せされ、月300kWh消費する標準的な家庭では、年間1260〜1400円となる。
　しかし、2004年に原子力委員会で行った試算によると、再処理の総コストは43兆円に達する。これは、電事連で考慮されなかった第２再処理工場の建設・操業費などを加えているためで、この数字を採用すると、原発の方が石炭・ＬＮＧ火力よりかなり割高になる。また、1994年に通産省が行った試算によると、電気料金に上乗せされる後処理費用は電事連試算とかなり異なっているが、計算の根拠が明らかでない。
　

安全性評価

　高レベルの放射性廃棄物が炉内に蓄積される原子力発電に対して、安全面から批判する声は商業化が進められる以前から少なくなかった。これに対して専門家グループによる安全性評価がたびたび行われているが、必ずしも信頼性は高くない。

◇ブルックヘブン報告
　原子力発電所の安全性に関する最初の評価は、1955年にブルックヘブン・チームがまとめた「大規模原発における大事故の理論的可能性と結果」であろう。この時点で、商業的な原子炉は操業されておらず、多くの暫定的な仮定を含む不完全な内容ではあったが、それなりに示唆に富むものであった。この報告では、人口100万人の都市から50ｋｍの地点にある10〜20万ｋｗの原発が想定されており、核分裂生成物が放出される大事故の確率は１基あたり10万〜10億年に１回、最悪のケースでは、死者3400人、障害を受ける者4万3000人、被害総額70億ドルに上るとされている。
　スリーマイル島原発やチェルノブイリ原発の事故を経験した現在では、この見積もりもやや楽観的であるように思われるが、当時としては充分に衝撃的な内容だった。事故確率の最大値である10万年に１回という数字は、かなり低いものに見えるかもしれないが、仮に世界中で1000基の原発が稼働しているとすると、世界のどこかで大事故が発生する確率は100年に１回となる。放出された放射性物質が国境を越えて世界中に飛散することを考えると、多くの人が、一生の間に１度は大規模原発事故に出会うというリスクは、決して小さいものではない。まして、その経済的な打撃が、アメリカの１つの州の財政を揺るがすほどの金額になれば、なおさらである。原子力委員会にとってあまり好ましくないこの報告内容は、長い間、公表されずにいた。

◇ラスムッセン報告
　原子力を推進する立場から見て好ましい安全性評価は、1974年にラスムッセンに率いられたチームによる「原子炉安全性研究」において示された。この報告では、事故が起きる確立を、ＮＡＳＡで用いられた障害樹（fault tree）分析によって計算している。例えば、２つの安全装置が同時に故障しなければ起きないタイプの事故の発生確率は、それぞれの装置が故障する確率の積で与えられる。こうした計算法によると、大規模事故の確率は、原子炉１基あたり10億年に１回となり、ほとんど無視できることになる。この内容は、原子力発電の安全性を示すデータとして利用された。
　ラスムッセン報告に対する批判は、1976年のウェッブらの研究など数多くあるが、何よりも、スリーマイル島原発の事故が、見事な反例になっている。このケースでは、原子炉内部で何が起きているかを示す表示がないまま次々と点灯するアラーム信号に動転した運転員が、コンピュータによって自動的に起動された安全装置のスイッチを手動で切ってしまい、事故の拡大を招いている。大事故とは、「ドミノ倒し」のように一連の出来事の連鎖として起きるものであり、２つの出来事が重なる確率がそれぞれの発生確率の積になるような独立事象の集まりではないのだ。

◇原子炉事故と反原発運動の高まり
　ラスムッセン報告で「科学的に」安全性が実証されたにもかかわらず、その後、世界各地で原子力発電施設の事故が続き、反原発の動きが強まっていく。まず、1979年にスリーマイル島原発（米ペンシルバニア州）２号炉で炉心破損事故が発生し、原子力発電を支持してきたアメリカ国民に強い衝撃を与えた。さらに、1986年には、チェルノブイリ原発４号炉（旧ソ連・現ウクライナ）で暴走・爆発事故が起こり、大量の放射性物質が放出されるという「最悪事故」が現実のものとなった。また、規模は小さいものの、1995年の高速増殖炉もんじゅナトリウム漏出・火災事故、97年の再処理工場火災事故、99年の核燃料加工工場臨界事故と、日本で各施設の事故が相次ぎ、核への不安をかき立てることになった。

　多くの国で政府主導の下に進められていた原発推進の動きに歯止めを掛けたのが、市民による反対運動である。欧米では原発の建設中止ないし運転停止を求める住民投票が相次ぎ、反原発派が勝利を収めるケースが増えている。興味深いのはアメリカにおける住民投票の結果で、スリーマイル島原発事故が起きた1979年前後から原発に対する風当たりが急に強くなったことが窺える。

原子力産業の現状

　欧米では、経済性・安全性に対する懸念が強まったことから原子力政策の見直しが進んでいるが、その一方で、アジアでは原子力発電の増強が行われている。以下では、特徴的な国／地域の現状をまとめておく：

◇アメリカ

　アメリカでは、スリーマイル島原発事故が発生した1979年以降、新たな原子力発電所の発注は行われておらず、96年5月のワッツバー原子力発電所の運転開始で、将来に向け建設中・計画中の原子力発電所の基数はゼロとなった。これは、安全面への懸念から市民の批判が高まったことに加えて、自由化によって電力業界での競争が激化し、建設コストが嵩む原発が電力会社から敬遠されたためである。
　アメリカ政府は原子力産業の活性化を望んでおり、安全性の高い新型軽水炉の開発を進めているものの、民間の電力会社はもはや原子力に魅力を感じていない。すでに、ＧＥやウェスティングハウスなどの原子炉メーカーは、アメリカ国内の原子力部門を大幅に縮小している。また、エネルギー省は、原子力が地球温暖化防止に貢献するとの報告をまとめているが、発電所からの温排水による水温の上昇や燃料輸送の影響が考慮されていないという批判もある。
　ただし、ブッシュ大統領が、国家エネルギー政策として原発の利用促進を掲げ、「原子力2010イニシアティブ」(2002)に基づく補助政策を進めたことにより、一部の電力会社が原発新設に乗り出す動きもある。

◇スウェーデン

　スリーマイル島原発事故の翌年(1980)に国民投票が行われ、原子力発電所はその時点で運転中・建設中の12基限りとし、これらも2010年までに段階的に廃止されることが決まった。
　もっとも、この決定通りにすんなりと原発の閉鎖が行われることはなさそうである。現存する12基の原子炉の廃止期限を巡る論議はその後も二転三転し、チェルノブイリ事故直後の88年には96年までに２基の原子炉を閉鎖することが決定されたが、91年の３党合意で延期、97年6月に国会承認されたエネルギー政策によってバーセベック原発２基の閉鎖が決定される一方、2010年という原子炉の全廃期限が撤廃された（バーセベックが閉鎖対象に選ばれたのは、原子力に批判的なデンマークに配慮したものである）。1999月11年にバーセベック１号炉が、世界で初めて政治判断によって閉鎖されたが、まだ５年以上運転可能であったため、電力会社に対する補償として政府は約750億円を支払うことになった。
　原発全廃を巡ってこれほど紛糾するのは、(1)総電力量の40％以上を占める原子力に替わるエネルギー源が確立されていない；(2)電力料金が高騰（２〜３倍程度）し経済への悪影響が予想される；(3)原子炉の解体や電力会社への補償に膨大な費用が必要となる──などの問題があるためだ。

◇ドイツ

　環境保護を掲げる「緑の党」が社会民主党と共に政権を担当しているドイツでは、段階的な原発廃止政策が打ち出され、原子炉の寿命も32年に限定されている。政府は2001年には停止第１号を出す方針だが、現在の原発依存度が30％を越えるため「非現実的だ」という批判も多い。代替エネルギーとしては、国内に豊富に算出する石炭を利用したコジェネレーション・システムが期待されているものの、地球温暖化を促進するという問題点もある。

◇フランス

　ＥＵ内ではほとんど唯一の原発推進国である。エネルギー資源に乏しいこともあって、73年の第１次オイルショックを契機に原発の増設を進め、現在では、国内電力の80％を原子力でまかなっている。余剰電力はドイツ・ベルギー・スイスなどの周辺諸国に販売されており、フランスにとって原子力は重要な輸出産業だとも言える。

◇その他のヨーロッパ諸国

　ヨーロッパ諸国では、全般的に反原発の動きが続いており、デンマークのように原発反対を政策として掲げている国もある。ただし、一部には、地球温暖化が深刻化する中で原子力を見直そうとする動きも見られる。フィンランドは、ヨーロッパで10年ぶりとなる原発の建設に着工(2004)したほか、イギリスもブレア政権が推進政策を打ち出したこともあって原発新設に乗り出している。

◇旧ソ連

　ソ連時代に建設した黒鉛炉に安全性の問題があり、また、多くの原子炉が老朽化していることもあって、ロシアやウクライナなどで、現時点ですでに不足している電力供給が、将来さらに深刻な事態になることが予測される。このため、共産主義時代には輸入できなかった西側の原子力技術を取り入れて原発を新設する動きがあるが、資金不足でなかなか進んでいない。

◇アジア

　チェルノブイリ事故が起きた1986年以降に稼働を始めた原発の1/3、90年代に運転を開始した原発の50％が日本を含むアジアに集中している。現在、アジアで原子力発電所を稼働させている国は、日本・韓国・中国・台湾・インド・パキスタン。中国・インドの発電総量に対する原発のシェアはまだ１％台だが、急激な工業化による電力需要の増加に伴って、今後の原発の建設が計画されている。中国では、現在、国内産の石炭を燃料とする火力発電が中心になっているが、2020年までに3〜4兆円を投資して原発30基を新設し、シェアを４％に拡大する方針。
　アジア諸国が原子力発電を推進する背景には、アメリカやヨーロッパの市場を失いつつある原子炉メーカーが、アジアを新たなターゲットとしているという事情もある。

◇日本

　世界第３の原発大国である日本は、国家安全保障上の必要性もあってエネルギー政策で原子力の推進を掲げているものの、そのトーンは以前よりも低くなってきた。東海村臨界事故(1999)や東電のトラブル隠し(2002)などで国民の反感が強まっており、芦浜原発(中部電力)や巻原発(東北電力)などの建設計画が撤回された。経産省は、2010年までの原発増設計画を従前の9基から5基に減らしたが、その影響で、京都議定書の目標達成が難しくなっている。また、電力需要の鈍化もあって、電力会社も、原発の開発計画を先送りする傾向にある。

©Nobuo YOSHIDA