OpenAIのアルトマンCEO、解任から復帰へ（23/12/03）
chatGPTを開発した米OpenAI社の取締役会は、11月17日にCEOサム・アルトマンを事実上解任、この発表を受けて、OpenAIに数十億ドルを投資してきたMicrosoft社はアルトマンを引き抜き先進的AIの開発に当たらせるとした。一方、解任に反対したOpenAI従業員の９割が、アルトマンをCEOに復帰させなければ退職してMicrosoftに合流するという文書に署名、すったもんだの末、21日には急転直下アルトマンのOpenAI復帰が決まった。
【補記】背景がわかりにくい今回の騒動は、理想と現実の争いと考えると筋が通る（と筆者は考える）。ただし、一般的な企業と異なり、取締役会が理想主義的だった。
OpenAIは、もともと汎用AIの非営利研究機関として2015年に設立された。その数年前に、Googleが深層学習の手法でAIの性能を大幅に向上させたことで、特定の営利企業がAIを独占する懸念が高まっていたが、これに反発したイーロン・マスクを中心にアルトマンや（GoogleのAI研究者だった）サツキバーらが集結、AIの危険性も含めて外部に開かれたオープンな研究を行うことを目的に掲げた。
しかし、理想だけでは話が進まない。AI研究には莫大な資金が必要となるため、非営利機関であるOpenAIの下に営利機関のOpenAI Global を接続するという、変則的な組織構造を編み出した。Globalで投資家から資金を調達、製品を開発して利益を上げるものの、投資家への還元には枠をはめ、枠を超えた部分で非営利の研究を続けるという、いかにも綱渡り的な活動である。CEOのアルトマンは、その中でどうも営利追求の方向にのめり込みすぎたようだ。Globalの大株主となったMicrosoftの援助を積極的に受け入れ、結果的にAI技術の寡占化を推し進めている。
OpenAI従業員の大半がアルトマンに味方したのも、頷ける。Microsoftが持つリソースを利用できれば、研究がはかどることは間違いない。ふつうの技術者は、理想を掲げて研究開発を停滞させるよりも、まずは実際に手を動かして何ができるかを調べるべきだという立場だろう。
しかし、OpenAIが営利追求に突き進むと、AIの持つ潜在的な危険性（AIの仕組みを理解しない一般人が、知ったかぶりAIの吐き出したフェイクニュースを真に受けるなど）が重大な帰結をもたらしかねない。今回の騒動が社会的に見て好ましい推移をたどるのか、もう少し注目する必要がある。
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